安全安心情報を地図上に表現

愛媛県松山市のデジタルファームが運営している「あんぜんねっと」（◯◯火事ドコ？まっぷ、◯◯安全安心まっぷ、 ◯◯ 安全安心情報）は、全国各地の消防車出動通知メールサービスや、不審者通知メールサービスなどを受信してGoogleマップ上に表現するなどしています。

広告が多く、必要な情報と広告の配置を整理するとさらに利便性が高まるように思われますが、優れた取り組みです。

あんぜんねっと
http://anzn.net/

「雨」など気象に関するデータについて

先日のエントリーで紹介した東京都水道局の「東京アメッシュ」は、降水状況を非常に細かいメッシュで、かつ5分単位で提供しているため、うまく使えばほとんど雨に濡れずに移動することも可能である。そして、様々な（勝手？）アプリやビューアーがあるため、正式には携帯電話サービスしか提供されていないにもかかわらず、iPhone、Androidスマートフォン、Kindleをはじめとするさまざまな端末でサービスを利用することが可能になっている。

しかしこの東京アメッシュは、あくまでも東京都水道局のサービスであるため、東京を中心とした東西約190km南北約120kmの範囲の降雨状況しかわからない。

全国各地でも東京アメッシュのようなさまざまなアプリ／サービスが開発できる環境があるのだろうかという問題意識から、まずは雨など気象に関するデータ提供がどうなっているのか、少し調べてみた。

東京以外の都市では

・大阪市降雨情報　（兵庫県・京都府・和歌山県・奈良県・滋賀県も一部を含む）
・レインアイよこはまレーダ雨量情報　（運用停止中）

・アメネットさいたま

・レインマップこうべ２５０

・さっぽろお天気ネット

があり、国としては

・国土交通省　リアルタイムレーダー／リアルタイム雨量　
国土交通省　水管理・国土保全局、道路局、気象庁の情報を統合して提供
・国土交通省　気象庁　レーダー・ナウキャスト（降水・雷・竜巻）　　
気象レーダーによる5分毎観測データと、降水ナウキャストによる5分毎の60分先までの予測
・国土交通省　気象庁　最新の気象データ

などがある。
また公益法人制度改革で一般財団法人となった日本気象協会は、

・日本気象協会　tenki.jp　（雨雲の動き（レーダー）） 

を提供している。tenki.jpでは「公開情報」として、ブログパーツの提供コーナーがあり、そこには「雨雲の動き（レーダー）」のブログパーツもある。

それから日本気象協会は、有料で、天気予報やさまざまな「指数」のデータを

・天気予報API

として提供している。導入事例は興味深い。

現在は日本気象協会以外の企業も天気予報を行なっているが、気象庁のデータを民間の気象事業者へ提供（有料）するのは、

・一般財団法人気象業務支援センター

である。
雨雲のレーダー情報は、民間企業の

・ウェザーニュース
・ウェザーリポート

などでも見ることができる。
その他、

・東京電力　雨量・雷観測情報

といったものもある。

Space Apps Challenge Tokyoハッカソン1位「コ・キューポラ」

4月21・22日に行われたSpace Apps Challenge Tokyoハッカソンの発表会（22日午後）に参加してきました。このイベントはNASA（米国連邦航空宇宙局）の主催によるものです。

さまざまなアプリケーション、サービス、ツールが発表された中、1位となったのが「コ・キューポラ」というツールでした。これは国際宇宙ステーション（ISS）にある「キューポラ」と呼ばれる窓から見える景色を、Google Earthのプラグインとして再現。プロジェクターを天井に向け寝っ転がって眺めると、ISSにいるのと同じ体験ができるというものです。

宇宙飛行士の山崎直子さんも「ISSを思い出す」とお墨付きを与えていました。ダウンロードしてブラウザから眺めてみることもできます。

コ・キューポラ
http://co-cupola.github.com/co-cupola/


スライドはこちら

Co-Cupola

View more presentations from Hiroshi Obayashi

東京アメッシュ

先日開催した欧州オープンデータに関するイベントの参加者の方から、公共データ利用として、東京都下水道局の「東京アメッシュ」は好事例ではないか？と教えていただきました。

ウェブサイトを見ても公式にはAPI公開してないようなのですが、様々な勝手アプリやビューアーがあります（黙認している？）。

  　東京アメッシュ
 　http://tokyo-ame.jwa.or.jp/

　　登録エリアに雨が降ったらTwitterに知らせるサービス
　  東京アメッシュ for kindle
　  東京アメッシュ for iPhone
　　アンドロイドアプリ

アメッシュのデータは既に多くの人が利用しているため、これらのアプリは公共データ活用のとても分かりやすい事例であるといえます。またさらに、他のデータやサービスと組合せることで、農業や植生の管理、人出の予測など、さまざまなビジネス利用が考えられるでしょう。

IT戦略本部における「公共データ活用／オープンデータ」の検討

３月９日、IT戦略本部のリアル会合（持ち回りでない）が約2年ぶりに開催された。

有識者として伊藤穣一さん、村井純先生、野原佐和子さん等が新たに加わり、新鮮な顔ぶれとなった。そして、2011年度のなるべく早い時期に準備組織を立ち上げようとされていたのに2011年度末になるまで着手されずにいた「政府CIO」について検討する会議も設置された。これまで進まなかったIT政策が進むのではないかと期待したい。

閣議前にたった10分間だけ行われた会議なので、おそらく実際の議論はされてないと思う。だが資料を見ると、村井本部員、野原本部員、矢野本部員、経済産業省がともに政府・公共データ利活用に言及していることが注目される。

公共データの活用を進めることで、

1. 行政の効率化・高度化
2. 政策評価など民主主義の向上
3. 新たなビジネスや社会サービスの創出

が期待される。

IT戦略本部の下に設けられた電子行政に関するタスクフォースでは現在、公共データ活用を進めるための提言をまとめようとしている。6月頃までにはその提言がまとまる予定だ。

メモ：「行政が保有するビッグデータの活用～企業情報の活用による行政と民間企業の業務効率化：産業・社会システムに資するビッグデータの活用」

文献メモ。

木村淳（野村総研）、「行政が保有するビッグデータの活用～企業情報の活用による行政と民間企業の業務効率化：産業・社会システムに資するビッグデータの活用」、『ITソリューションフロンティア』、野村総合研究所(NRI)、2012年4月。

・「行政が保有するビッグデータの活用」という表現は目を引く。
・「企業コード」と「行政の効率化」に注目した点がユニーク。
・民間活用により、金融、企業間取引、物流における業務効率化効果があると指摘。
・コスト削減効果を企業側で最大177億円、行政側で最大24億円と紹介。
・短い文章のためややあっけない印象。さらなる議論を期待。

オープンデータに関する欧州最新動向と日本における可能性

講師

高木聡一郎（株式会社NTTデータ IT政策推進室課長代理）

庄司昌彦（国際大学GLOCOM主任研究員/IT戦略本部電子行政タスクフォース構成員）

ディスカッサント

川島宏一（佐賀県特別顧問/ IT戦略本部電子行政タスクフォース構成員）

日時

2012年3月22日（木）午後3時～5時

会場

国際大学グローバル・ コミュニケーション ・センター
（東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F）
地図： http://www.glocom.ac.jp/access/

概要

2003年にPSI（Public Sector Information）利活用に関するEU指令が出されて以降、欧州各国では閣僚クラスでの合意形成と欧州委員会による法制化への取り組みが進み、政府や自治体が公共データを公開するポータルサイトの整備を積極的に行い、それらのデータを活用して民間が自由に新製品やサービスを開発・提供する例も出てきている。また、昨年12月には、「政府データを金（ゴールド）に変える」とのスローガンの下、PSI指令の改定案として更なるオープン化がEU委員会によって提案された。
　今年1月、GLOCOMと株式会社NTTデータは共同で欧州のオープンデータに関する現地調査を実施した。今回の報告会では、欧州におけるオープンデータ利活用に関する最新動向の報告を行い、併せて我が国におけるオープンガバメントの現状を報告する。また、主に地方行政からの目線で見た、データをオープンにすることで生まれる企業・市民・政治行政への価値についても触れ、今後の日本におけるオープンデータの意義と可能性について参加者の皆さんと考えたい。

登壇者プロフィール

高木聡一郎（たかぎ・そういちろう）
株式会社NTTデータ IT政策推進室課長代理。1997年NTTデータ通信（現株式会社NTTデータ）入社、同社システム科学研究所を経て、2010年3月よりIT政策推進室課長代理。IT政策の調査・研究に従事。これまでに慶應義塾大学SFC研究所訪問研究員、ハーバード大学ケネディスクール行政大学院フェロー等を務める。主な著書に『知識資産経営と組織パフォーマンス』（共著、白桃書房、2009年）、『市民参加と合意形成』（共著、学芸出版社、2005年）など。

川島宏一（かわしま・ひろいち）
佐賀県特別顧問。佐賀県CIOとして制度設計から運用までをリードした2制度（協働化テスト、イノベーション“さが”プロジェクト）が国連公共サービス賞を日本初受賞（2010年度）。世界銀行および国土交通省で建築行政および都市開発に従事。IT戦略本部電子行政タスクフォース構成員、総務省地域情報化アドバイザーなども務めている。専門は、ICTと公共サービス・イノベーション。社会工学博士。

庄司昌彦（しょうじ・まさひこ）
国際大学GLOCOM主任研究員・講師。主な関心は情報社会学、政策過程論、電子行政、地域情報化、ネットコミュニティなど。近年は政治とネット、オープンガバメントの研究にも従事。IT戦略本部電子行政タスクフォース構成員、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）理事なども務めている。共著に『地域SNS最前線 Web2.0時代のまちおこし実践ガイド』（アスキー、2007）など。

参加費

無料

申し込み方法

定員に達しましたので申込みは締め切りました。

「デービッド・キャメロン: 政府の新時代」（TED）

公共アプリ開発（PAD）と公共データ活用（PDA）

今年度のオープンガバメント研究会は、「公共アプリ開発（PAD）」と「公共データ活用（PDA）」に注目しています。

PADとしては例えば、先日行われたアンドロイドアプリの開発コンテスト「A3 Together」があります。ここではBumpRecorderというアプリが大賞を取りましたが、このアプリは「震災時の救援救助を支援するための路面段差検出アプリケーション」です。

PDAとしては例えば、政府が現在行なっている「ネットアクション2011」という取組みがあります。これは、「公共データをインターネット上で提供し、創意工夫に満ちたサービス、開発、創作、アイデアを広く求め、国民、企業、政府等が連携することで、震災からの開かれた復興を目指していく運動」です。

GLOCOMのオープンガバメント研究会としては、情報交換のプラットフォームとなってそうした活動の後押しをしていきたいと考えています。

庄司昌彦「オープンガバメントの国内外最新事例」が公開

『行政＆情報システム』2010年12月号（社団法人行政情報システム研究所）の特集「オープンガバメント」に、庄司昌彦（国際大学GLOCOM主任研究員）が「オープンガバメントの国内外最新事例」を寄稿しました。

全文が下記のサイトで公開されました。
2010年12月号「オープンガバメントの国内外最新事例」（社団法人行政情報システム研究所『行政＆情報システム』）

オープンガバメント研究会のブログを開設しました

国際大学GLOCOMでは、2010年度の自主プロジェクトとして「オープンガバメント研究会」を運営してきました。これまではごく限られたメンバーによる小規模な活動としてきましたが、今後はこのブログ等を通じて研究成果を広く公表し、日本におけるオープンガバメントの推進や、オープンガバメントに関する研究の発展に貢献していきたいと考えています。

研究会の活動を統括しているのは私（庄司昌彦：国際大学GLOCOM 主任研究員）です。私は2002年にこの研究所の研究員となって以来、電子政府や地域情報化など、ひとことでまとめれば「eデモクラシー」を研究テーマのひとつとしてきました。特に「地域SNS」と「地方自治体のIT調達」については、長期間、調査研究に携わり、数多くの論文や記事を執筆しています。

この研究会に至るまでの直接の経緯としては、2009年6月、米国に出張した際にブルッキングス研究所でダレル・ウェスト副所長にオバマ政権のIT政策やWeb2.0技術を使った政策過程の変革についてお話をうかがっ たことが原点となっています。2009年当時は、梅田望夫氏の「日本のWebは残念」という発言に代表されるように、日本では、ICTが政治経済などの（サブカルチャー以外の）領域では力を発揮できていないと考えられていました。

eデモクラシーの可能性に期待していた私も、インターネットを使い国民の声や知恵を集めて民主主義を高めていくということについては、半ばあきらめのようなものを持っていました。しかし、米国政府がそうしたことに本気で取り組んでいるということを耳にし、認識を改めました。

参考：　ソーシャルウェアに対する日米の扱いの違いに驚いた　（makolog）

そして帰国後すぐに、政権交代をかけた衆議院選挙が近づく状況の中で、「Twitterと政治を考えるワークショップ」の企画が持ち上がり、国際大学GLOCOMで開催しました。このワークショップは多数の参加者を集め、さまざまなメディアでも報道されました。（手前味噌ですが）このワークショップは、日本でICTが政治と関わりを深めるきっかけの一つとなったと思われます。

参考：　Twitterと政治を考えるワークショップ　（開催報告）
参考：　Twitterと政治についての参考資料　（庄司発表資料）
参考：　Twitterは政治や報道を変えるのか　（ITmedia）
参考：　[jp] 橋本岳衆議院議員、津田大介、山崎富美、3氏が「政治とTwitter」をディスカッション　（Tech Crunch）

2009年10月には、オバマ政権の政権移行チームの一員として情報通信分野を担ったケビン・ワーバック氏（国際大学GLOCOMフェロー）を招き、GLOCOMフォーラム「ICT、社会変革、オープンなネット参加 ～オバマ政権の構想と日本の可能性～」を開催しました。またこのイベントの報告と関連論文を集めた機関誌『智場』も発行しました。

参考：　GLOCOMフォーラム2009「ICT、社会変革、オープンなネット参加 ～オバマ政権の構想と日本の可能性～」
参考：　『智場』115号（特集：ICT,社会変革、オープンなネット参加）
参考：　「Twitter政治」は民主主義を増進するか　（庄司昌彦）

さらに情報社会学会誌に、米国と中国におけるTwitterと政治の関係を考察した短い論文を発表しました。このように、2009年から2010年初頭にかけては「Twitterと政治」を中心にオープンガバメント周辺の話題を考えてきました。

参考：　「米中におけるTwitter 受容の比較と考察 　−「多様な情報社会」が生まれるメカニズムの把握に向けて−」　（庄司昌彦）

つづく。

インターネット勉強会：オープンガバメント時代の国民ID制度を考える vol.4

国際大学GLOCOM　オープンガバメント研究会は、OpenIDファウンデーション・ジャパンと共同で、勉強会を開催します。

電子政府・行政におけるこれまでのID/認証の仕組みを振り返り、オープンガバメント時代の新しい国民IDのあり方を議論・共有することを目的とした勉強 会を実施します。当該分野を専門とする有志だけでなく、ネットを通じて皆さんに情報公開し、意見を交換し合うオープンな場になります。

本イベントはインターネットでの中継（Ustream）のみになります。
会場は準備しておりませんのでご注意ください。

■日時
1/6（木）17:00-19:00

■Ustream URL
http://www.ustream.tv/user/IUJ_GLOCOM

■twitter ハッシュタグ
#kokuminID

■テーマ：
確定次第告知いたします。

■参加予定メンバー（敬称略）
庄司 昌彦 @mshouji （国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）
猪狩 典子 @iganori （国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）
東川 淳紀 @higashikawaa （国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）
折田 明子 @oritako （慶応大学）
楠 正憲 @masanork （マイクロソフト）
高橋 伸和 （日本ベリサイン）
松本 泰 @yas_matsu （セコム IS研究所）
崎村 夏彦 @_nat （OpenID Foundation）
山中 進吾 @shingoym （OpenID Foundation Japan）　他

インターネット勉強会：オープンガバメント時代の国民ID制度を考える vol.3

国際大学GLOCOM　オープンガバメント研究会は、OpenIDファウンデーション・ジャパンと共同で、勉強会を開催します。

電子政府・行政におけるこれまでのID/認証の仕組みを振り返り、オープンガバメント時代の新しい国民IDのあり方を議論・共有することを目的とした勉強 会を実施します。当該分野を専門とする有志だけでなく、ネットを通じて皆さんに情報公開し、意見を交換し合うオープンな場になります。

今回のテーマは、「身元確認のあるべき論・そもそも論」です。

本イベントはインターネットでの中継（Ustream）のみになります。
会場は準備しておりませんのでご注意ください。

■日時
12/2（木）19:00-21:30

■Ustream URL
http://www.ustream.tv/user/IUJ_GLOCOM

■twitter ハッシュタグ
#kokuminID

■テーマ：「身元確認のあるべき論・そもそも論」
・国民IDや共通番号を新しく作るとすると、それらをどうやって利用者本人に正しく配布するの？
・存在しない人に年金の不正支給事故があったけど、本人の実在確認ってどうやっているの？
・パスポートや運転免許証が役所の手続きや銀行口座開設などの本人確認書類として使われていて、そのパスポートや免許証の発行には住民票や戸籍抄本などが必要だけど、それらの書類の信頼性ってどうあるべきなの？
・海外の政府は、国民に身元確認（顔写真・指紋情報の取得）をした上で、国民にICカードを配布しているところもあるけど、それって日本でもやるべきなの？

という素朴な疑問からはじまり、利用者の本人確認・身元確認に関する現状の制
度や慣習を共有した上で、あるべき身元確認基準やプロセスを議論します。

■参加予定メンバー（敬称略）
庄司 昌彦 @mshouji （国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）
猪狩 典子 @iganori （国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）
東川 淳紀 @higashikawaa （国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）
折田 明子 @oritako （慶応大学）
楠 正憲 @masanork （マイクロソフト）
高橋 伸和 （日本ベリサイン）
松本 泰 @yas_matsu （セコム IS研究所）
崎村 夏彦 @_nat （OpenID Foundation）
山中 進吾 @shingoym （OpenID Foundation Japan）　他

インターネット勉強会：オープンガバメント時代の国民ID制度を考える vol.2

国際大学GLOCOM　オープンガバメント研究会は、OpenIDファウンデーション・ジャパンと共同で、勉強会を開催します。

電子政府・行政におけるこれまでのID/認証の仕組みを振り返り、オープンガバメント時代の新しい国民IDのあり方を議論・共有することを目的とした勉強 会を実施します。当該分野を専門とする有志だけでなく、ネットを通じて皆さんに情報公開し、意見を交換し合うオープンな場になります。

今回のテーマは、「国民ID制度のグランドデザインを考えよう」です。

本イベントはインターネットでの中継（Ustream）のみになります。
会場は準備しておりませんのでご注意ください。

■日時
11/16（火）19:00-21:30

■Ustream URL
http://www.ustream.tv/user/IUJ_GLOCOM

■twitter ハッシュタグ
#kokuminID

■テーマ：「国民ID制度のグランドデザインを考えよう」
・国民ID制度の国民にとっての意義
・共通番号制度と国民ID制度の違い
・諸外国の動向
・総務省電子政府推進対応ワーキンググループ報告書（案）概要版[PDF]、報告書（案）[PDF] のレビュー

配布資料1（国民IDと共通番号の比較[PDF]）
配布資料2（国民ID全体スケジュールと課題[PDF]）

■参加予定メンバー（敬称略）
庄司 昌彦 @mshouji （国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）
猪狩 典子 @iganori（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）
渡辺 智暁 @wata_tomo（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）
東川 淳紀 @higashikawaa （国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）
折田 明子 @oritako （慶応大学）
座間 敏如 （内閣官房IT担当室 電子政府推進管理補佐官）
高橋 伸和 （日本ベリサイン）
松本 泰 @yas_matsu（セコム IS研究所）
牟田 学 @mutamana（MBRコンサルティング／電子政府コンサルタント）
崎村 夏彦 @_nat（OpenID Foundation）
山中 進吾 @shingoym（OpenID Foundation Japan）　他

■前回の内容
1回目の勉強会の内容は、以下をご覧ください。
http://www.openid.or.jp/modules/news/details.php?bid=31
http://www.ustream.tv/recorded/10047734

インターネット勉強会：オープンガバメント時代の国民ID制度を考える vol.1

国際大学GLOCOM　オープンガバメント研究会は、OpenIDファウンデーション・ジャパンと共同で、勉強会を開催します。

電子政府・行政におけるこれまでのID/認証の仕組みを振り返り、オープンガバメント時代の新しい国民IDのあり方を議論・共有することを目的とした勉強 会を実施します。当該分野を専門とする有志だけでなく、ネットを通じて皆さんに情報公開し、意見を交換し合うオープンな場になります。

本イベントはインターネット（Ustream）での中継のみになります。
会場は準備しておりませんのでご注意ください。

■日時
10/7（木）19:00-21:00

■Ustream URL
http://www.ustream.tv/user/IUJ_GLOCOM

■twitter ハッシュタグ
#kokuminID

■テーマ
電子政府・行政におけるこれまでのID/認証の仕組みを振り返り、オープンガバメント時代の国民IDのあり方を議論・共有する

■参加予定メンバー（敬称略）
庄司 昌彦 @mshouji（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）
猪狩 典子（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）
渡辺 智暁（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）
東川 淳紀 @higashikawaa（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター）
奥村 裕一 @HirokazuOkumura（東京大学）
趙 章恩（東京大学）
折田 明子 @oritako（慶応大学）
高橋 伸和（日本ベリサイン）
松本 泰 @yas_matsu（セコム IS研究所）
牟田 学（MBRコンサルティング／電子政府コンサルタント）
崎村 夏彦 @_nat（OpenID Foundation）
山中 進吾 @shingoym（OpenID Foundation Japan）　他


■内容
はじめに参加者の一部の方より、ショート・プレゼンテーション（各15分程度のものを2、3つ）します。
・海外の電子政府・国民ID制度の状況
・日本政府の電子政府・国民ID制度の課題と検討状況　等
それら基調として、質問、意見、議論を行ないます。

* なお、本勉強会は、8/26 慶応大学主催で実施されました以下のシンポジウムでのディスカッションの継続として、小規模の勉強会として実施するという趣旨になります。
http://gie.sfc.keio.ac.jp/sympo100826/
http://www.ustream.tv/recorded/9156244
http://www.hummingheads.co.jp/column/seminar/seminar112.html